工事前の申請が必要
多くの自治体で、交付決定の前に契約・着工すると対象外になります。受付は4月に始まり、11月末〜翌年1月末ごろに締め切る自治体が多く、予算に達すると早めに終わることもあります。
ブロック塀撤去の補助金・助成金一覧（東京23区・横浜・川崎・さいたま・千葉）
ブロック塀の撤去は、お住まいの区や市の補助金・助成金で、費用の一部が戻る場合があります。東京23区と、横浜市・川崎市・さいたま市・川口市・千葉市・船橋市・市川市の制度をまとめました。条件や金額は自治体ごとに違うため、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。
補助金のしくみ
対象は道路に面した塀が中心
道路（通学路・避難路など）に面し、安全性が確認できない塀が主な対象です。高さの基準は自治体によって0.6m〜1.2m超と幅があります。お隣との境界の塀や、建物の解体に合わせた撤去は対象外とする自治体が多くなっています。
金額は「いちばん低い額」で決まることが多い
「工事費の◯分の◯」「1mあたりの金額」「上限額」のうち最も低い額とする自治体が多く、上限は20〜60万円程度が中心です。通学路・避難路沿いの塀は手厚くしている自治体もあります。
自治体ごとの補助金・助成金一覧
東京23区
| 自治体 | 制度名 | 補助額（概要） | 受付・締切 | 工事前の申請 | 公式ページ |
|---|---|---|---|---|---|
| 千代田区 | 要除却ブロック塀等の改善工事助成 | 撤去費の10/10（上限40万円）、設置費の1/2（上限30万円） | 予算に達し次第終了。完了報告は1月末まで | 必要（事前相談） | 公式ページを見る（千代田区・別タブで開きます） |
| 中央区 | ブロック塀の撤去単独の助成は確認できませんでした | ブロック塀の撤去単独の助成はありません。道路沿いを緑化する場合は、区の緑化助成があります（公式ページで確認） | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | 公式ページを見る（中央区・別タブで開きます） |
| 港区 | ブロック塀除却・設置工事等支援事業 | アドバイザー派遣あり：除却は全額（上限150万円）、設置は2/3（上限100万円）。派遣なし：除却6,000円/m、設置1万円/mまたは1/2（上限20万円） | 予算に達し次第終了 | 必要（契約・着工の2週間前までに事前協議） | 公式ページを見る（港区・別タブで開きます） |
| 新宿区 | ブロック塀等の除去への助成 | ブロック塀・大谷石塀等12,000円/㎡、万年塀6,000円/㎡（上限40万円）。実費と比べて低い方 | 公式ページで確認 | 必要（契約は交付決定後） | 公式ページを見る（新宿区・別タブで開きます） 新宿区の外構工事について |
| 文京区 | ブロック塀等改修工事費助成 | 撤去15,000円/m（高さ0.5m以上）。新設15,000円/mまたは30,000円/m（高さによる） | 公式ページで確認 | 必要 | 公式ページを見る（文京区・別タブで開きます） |
| 台東区 | ブロック塀等の改善工事助成 | 1/2（上限15万円）。通学路で要改善と判定された塀は上限40万円 | 2026年12月11日締切（予定） | 必要 | 公式ページを見る（台東区・別タブで開きます） |
| 墨田区 | ブロック塀等撤去工事助成 | 2万円/m（上限40万円） | 2026年4月開始の新制度 | 必要 | 公式ページを見る（墨田区・別タブで開きます） |
| 江東区 | ブロック塀等撤去助成事業 | 撤去費（上限25万円） | 事前申請は1月末まで | 必要 | 公式ページを見る（江東区・別タブで開きます） |
| 品川区 | コンクリートブロック塀等安全化支援事業 | 除却は工事費（上限3万円/m）。フェンス等は1/2（1.6万〜2.6万円/m） | 公式ページで確認 | 必要（事前相談） | 公式ページを見る（品川区・別タブで開きます） 品川区の外構工事について |
| 目黒区 | ブロック塀等除却工事等に係る助成制度 | 除却は50%（9千円/m、上限20万円）。フェンス等は50%（1.8万円/m、上限40万円） | 2026年11月30日まで | 必要 | 公式ページを見る（目黒区・別タブで開きます） |
| 大田区 | ブロック塀等改修工事助成事業 | 撤去は3/4または3万円/m（上限30万円）。新設は2/3または5万円/m（上限30万円） 施工業者の条件：区内の中小企業と直接契約する工事に限られます | 2027年1月15日締切 | 必要（契約前に申請） | 公式ページを見る（大田区・別タブで開きます） |
| 世田谷区 | ブロック塀等撤去工事助成 | 「長さ×1万円＋10万円」「撤去費の2/3」「50万円」のうち最も低い額 | 2026年12月28日締切 | 必要 | 公式ページを見る（世田谷区・別タブで開きます） 世田谷区の外構工事について |
| 渋谷区 | ブロック塀等安全化促進事業 | 除却は2/3または1.5万円/m（上限60万円）。フェンス等は2/3または3万円/m（上限120万円） | 公式ページで確認 | 必要 | 公式ページを見る（渋谷区・別タブで開きます） |
| 中野区 | ブロック塀等の撤去工事等助成 | 避難路沿い9/10、その他4/5（撤去1.7万円/m・上限90万円、新設1万円/m・上限50万円） | 公式ページで確認 | 必要 | 公式ページを見る（中野区・別タブで開きます） |
| 杉並区 | ブロック塀等安全対策支援 | 撤去は2/3または2.8万円/m。新設は2/3。上限50万円（通学路・避難路沿いは100万円） | 各年度2月末までに完了報告 | 必要（事前相談） | 公式ページを見る（杉並区・別タブで開きます） 杉並区の外構工事について |
| 豊島区 | ブロック塀等改善工事助成事業 | 撤去2,500円/m。新設は1/2（上限30万円） | 公式ページで確認 | 必要 | 公式ページを見る（豊島区・別タブで開きます） |
| 北区 | ブロック塀等安全対策支援事業 | 除却は通学路等2万円/m（上限50万円）、その他1万円/m（上限30万円） | 2026年4月1日〜12月28日 | 必要 | 公式ページを見る（北区・別タブで開きます） |
| 荒川区 | ブロック塀等撤去助成事業 | 撤去費の2/3（上限1.6万円/m） | 公式ページで確認 | 区に確認 | 公式ページを見る（荒川区・別タブで開きます） 荒川区のブロック塀工事について |
| 板橋区 | ブロック塀などの撤去・新設助成 | 撤去は上限30万円（角地で2方向の場合45万円）。新設は2万円/m（上限30万円） | 2026年12月4日締切 | 必要 | 公式ページを見る（板橋区・別タブで開きます） 板橋区の外構工事について |
| 練馬区 | ブロック塀等撤去費用助成 | 8,000円/m（危険性が高い塀は17,000円/m） | 2027年1月末まで | 必要 | 公式ページを見る（練馬区・別タブで開きます） 練馬区の外構工事について |
| 足立区 | ブロック塀等カット工事助成制度 | カットは2万円/m。フェンスは3万円/mまたは3/4 | 公式ページで確認 | 必要 | 公式ページを見る（足立区・別タブで開きます） 足立区の外構工事について |
| 葛飾区 | ブロック塀等撤去工事等助成 | 公式ページで確認 | 事前協議は2026年12月11日締切 | 必要 | 公式ページを見る（葛飾区・別タブで開きます） |
| 江戸川区 | ブロック塀等撤去費助成 | 個人は2/3または2.5万円/m（上限200万円） | 公式ページで確認 | 必要 | 公式ページを見る（江戸川区・別タブで開きます） 江戸川区の外構工事について |
神奈川県
| 自治体 | 制度名 | 補助額（概要） | 受付・締切 | 工事前の申請 | 公式ページ |
|---|---|---|---|---|---|
| 横浜市 | ブロック塀等改善事業 | 除却は9/10または1.3万円/m。新設は1/2。合計上限30〜50万円（塀の長さによる） 施工業者の条件：施工業者は市内に本社のある事業者に限られます | 2026年4月1日〜12月31日（年度内の申請は10月31日までに事前相談） | 必要（事前相談） | 公式ページを見る（横浜市・別タブで開きます） |
| 川崎市 | ブロック塀等撤去促進助成金 | 撤去費の1/2（上限は「見付面積×6,250円/㎡」または30万円） | 毎年4月1日〜翌年1月31日 | 必要（契約前） | 公式ページを見る（川崎市・別タブで開きます） 川崎市の外構工事について |
埼玉県
| 自治体 | 制度名 | 補助額（概要） | 受付・締切 | 工事前の申請 | 公式ページ |
|---|---|---|---|---|---|
| さいたま市 | 既存ブロック塀等改善事業助成金 | 事業費と単価表の低い方の2/3（上限30万円） | 2026年4月1日受付開始 | 必要 | 公式ページを見る（さいたま市・別タブで開きます） さいたま市の外構工事について |
| 川口市 | 既存ブロック塀等安全対策補助金 | 撤去は2/3（上限30万円）。改修は2/3（上限20万円） 施工業者の条件：施工業者は市内に本社のある法人または市内に住所のある個人事業者に限られます（見積書・領収書等を市内の住所地で発行できること） | 公式ページで確認 | 市に確認 | 公式ページを見る（川口市・別タブで開きます） |
千葉県
| 自治体 | 制度名 | 補助額（概要） | 受付・締切 | 工事前の申請 | 公式ページ |
|---|---|---|---|---|---|
| 千葉市 | 危険ブロック塀等改善補助事業 | 撤去は一般地区1/2（上限12万円）、重点地区3/4（上限18万円）。フェンスは1/2（上限15万円） 施工業者の条件：施工業者は市内に本店・支店・営業所等のある業者に限られます | 公式ページで確認 | 必要 | 公式ページを見る（千葉市・別タブで開きます） |
| 船橋市 | 危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業 | 全部撤去で通学路等に面する場合は、撤去費の2/3・1mあたり15,000円・30万円のうち最も少ない額。それ以外の全部撤去は、2/3・1mあたり10,000円・20万円のうち最も少ない額 | 2026年11月30日まで | 必要（事前相談） | 公式ページを見る（船橋市・別タブで開きます） 船橋市の外構工事について |
| 市川市 | 危険コンクリートブロック塀等除却事業助成 | 2/3。避難路沿い2万円/m（上限30万円）、その他1万円/m（上限20万円） | 2026年4月21日〜11月30日 | 必要 | 公式ページを見る（市川市・別タブで開きます） |
2026年10月9日時点で、各自治体の公式サイトの内容をもとにまとめています。制度の内容・金額・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず各自治体の公式ページ・窓口でご確認ください。
ブロック塀の補助金でよくある質問
ブロック塀の補修・補強だけでも、補助金は使えますか？
この一覧の制度は、危険なブロック塀の撤去（除却）と、撤去後のフェンスなどの設置が中心です。ひび割れの補修や補強だけの工事が対象になるかは自治体ごとに違うため、お住まいの自治体の公式ページか窓口でご確認ください。ご相談いただければ、補修で済むか撤去が必要かも含めて一緒に確認します。
ブロック塀の撤去費用は、補助金でどれくらい安くなりますか？
「工事費の◯分の◯」「1mあたりの金額」「上限額」のうち最も低い額とする自治体が多く、上限は20〜60万円程度が中心です。たとえば世田谷区は「長さ×1万円＋10万円」「撤去費の2/3」「50万円」のうち最も低い額です（2026年10月9日時点）。実際の金額は、塀の長さ・高さ・工事費と、自治体の条件で決まります。
東京都に住んでいます。どの制度を見ればいいですか？
東京23区は、区ごとに制度が違います。この一覧では、23区の制度を「東京23区」の表にまとめています（中央区は、ブロック塀の撤去単独の助成は確認できませんでした）。お住まいの区の行と、その区の公式ページをご確認ください。
どの業者に頼んでも、補助金は使えますか？
自治体によっては、施工業者の所在地が条件になっています。この一覧では、横浜市・千葉市・川口市・大田区で、市内・区内の業者に限る条件を確認し、表の補助額の下に記載しています。ほかの自治体も、申請前に公式ページでご確認ください。ご相談時に、条件を一緒に確認します。
補助金の申請は、だれがしますか？
申請はお客様ご本人が行います。エクステリアLaBoでは、自治体に提出する見積書や、工事前・工事後の写真のご用意、申請書類の書き方のご相談を承ります。
補助金を使ったブロック塀の撤去も、ご相談ください
エクステリアLaBoでは、自治体に提出する見積書や、工事前・工事後の写真のご用意、申請書類の書き方のご相談を承ります。自治体によっては、地元の業者による施工が補助の条件になっている場合があります。お住まいの自治体の補助の対象になるか分からない場合も、まずはご相談ください。ご相談時に、条件を一緒に確認します。現地調査・お見積りは無料です。